「一般社団法人 ITフリーランス支援機構」発足 ～ITフリーランス・エージェント・関係団体・各省庁と連携し、業界が抱える課題の解決と人材の流動的活用推進を目指す～
平井卓也 デジタル改革担当大臣からのコメントも記載 https://aitf.or.jp
ITフリーランス業界の健全化と活性化を求める企業3社（株式会社PE-BANK・レバテック株式会社・三井住友海上火災保険株式会社）が集結し、業界が抱える課題の解決と人材の流動的活用推進を目指す「一般社団法人 ITフリーランス支援機構（代表理事：高山典久）」を4月15日(木)に発足しました。
設立の背景
現在、世界各国において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が猛威をふるっており、ほぼすべての業界が多大なる影響を受け、未曾有の危機に直面しております。IT分野を専門にフリーランスとして働いているITフリーランス業界もその例外ではなく、収入減などの悪影響を受けています。正社員という立場ではなく、いざというときに守ってくれる存在がないことによる不安定さが浮き彫りになってまいりました。
また、働き方改革が叫ばれて久しく、企業の副業容認が徐々に増えていますが、主に地方において、なかなかフリーランスという働き方に対する理解が進んでいません。
さらに、目先の日本経済は、労働人材不足による長期停滞状態に陥っており、その脱却には多様な働き方を認め、人材の流動的活用が社会的ニーズとして求められています。そうした背景の中、業界の健全化と活性化が重要であると考えた関係団体が一堂に会し、ITフリーランス支援機構を設立する運びとなりました。
目的（ITフリーランス支援機構が果たす役割）
ITフリーランス支援機構は、業界の健全化と永続的な繁栄の実現に向け、ITフリーランスやサポートするエージェント企業、さらにITフリーランスを支援する各種団体や行政機関等と緊密に連携しながら、多様で柔軟な働き方としてITフリーランスという選択が当たり前になり、夢を描ける職業として我が国に浸透することを目指し活動して参ります。
活動内容
①実態調査・政策提言
ブラックボックスと化しているITフリーランスの実態について関係各所に調査・ヒアリングを行います。ITフリーランスと事業者間の取引について関係省庁への提言を通じ、より実態に即したガイドラインが策定されることを目指します。
＜主な活動＞
- 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）への意見書提出
- 独立行政法人 情報処理推進機構 様への調査協力「デジタル時代のスキル変革等に関する調査」
②活動支援・環境整備
支援サービスや各種補償などの環境整備を行います。関係省庁・団体と連携し公的サービスや制度の普及活動を通じて、ITフリーランスを選択するリスクの軽減を目指します。
＜主な活動＞
- ITフリーランス向け保険の提供（三井住友海上火災保険株式会社との共同開発）
- 行政による各種フリーランス支援制度の周知活動
③人材育成・推進活動
ITフリーランスというキャリアを不安なく選択できるよう、適正な活動を行うための知識や姿勢を学ぶ機会を提供します。企業へのアドバイスや推進活動を通じて、より多くのITフリーランスが活躍できる機会の創出を目指します。
＜主な活動＞
- セミナー・講演活動（適正な請負、労災防止、業界動向 等）
- ITフリーランス活用・推進に関する活動支援（相談窓口等）
活動計画（3か年重点テーマ）
①業界ネットワーク形成
- 法人会員 35社 個人会員（ITフリーランス）1万人の加入促進
- 関連団体や地方自治体との連携
②ITフリーランス動向・意識調査の実施
情報処理推進機構（IPA） ほかと連携した各種調査活動
③ITフリーランス向け保険の開発
三井住友海上火災保険株式会社と共同開発
④DX促進
国内のDX人材育成に資する各種活動
「一般社団法人 ITフリーランス支援機構」 概要
名称 ：一般社団法人 ITフリーランス支援機構
代表理事 ：高山典久（株式会社PE-BANK 常務取締役）
理事 ：髙⽥幹也（株式会社PE-BANK 代表取締役社⻑）
髙橋悠⼈（レバテック株式会社 ITソリューション事業部部⻑）
近藤綾⾹（レバテック株式会社 ITフリーランス推進室 室⻑ ）
石井 昇（三井住友海上火災保険株式会社 金融公務営業推進本部 部長）
所在地 ：東京都港区高輪2-15-8 グレイスビル泉岳寺前
団体HP ：https://aitf.or.jp
連絡先 ：03-6757-0300
関係各所から設立に寄せて
デジタル改革担当大臣 平井 卓也 氏
IT業界には様々なスキルを持った方々がいて、またその働き方も色々な局面で多様なニーズがあると思います。マルチに働けるスキルを持った方々の「働く環境」を整えていくという事はまさに時代の要請だと思います。
ITフリーランス支援機構の発足によって、多くの皆さんが自分の望む働き方で、様々なプロジェクトに参画できる道を応援していくという事は、大変素晴らしい事だと思います。
デジタル庁も2021年9月1日に約500人の人員でスタートします。様々なプロジェクトに取り組んでいかなければなりません。多くの方々にお手伝い頂く必要があり、ぜひITフリーランスの方々の力もお借りしていきたいと思っています。
これからの時代は間違いなく働き方も変わります。これは多くの皆さんが確信している事と思いますが、一方で、フリーランスで働くという事には、安定性などへの不安もまだまだ根強いと思います。しかし、フリーランスの方々が自由に働ける環境というのはデジタル化で一層推進されることは間違いありません。
パンデミックによって、今まさに100年に一度と言われるように、社会が大きく変わろうとしています。そのような中、新しい働き方をともに作っていくという事は本当に重要なことだと思います。ITフリーランス支援機構の活動に私も協力をさせていただき、これからの社会のニーズに応える人材が活躍できるよう共に頑張っていきたいと思います。
動画URL https://www.youtube.com/watch?v=8F1LkPmgD_8
全国ソフトウェア協同組合連合会 会長 安延 申 氏
「寄らば大樹の陰」これは、日本の産業界・労働者の伝統的な考え方でした。雇用、所得、福利厚生、なにを取っても大企業に所属することのメリットは大きかったのです。しかし、日本経済自体の成長が頭打ちとなり、また、デジタル化を契機とする大構造転換を迎えようとしている今日、大樹は、もはや大樹ではなくなってきています。私たちが社会に出た頃の日本を代表するような企業群が、多数消滅し、或いは、違う会社へと姿を変えており、そこで働く個人も大きな影響を被っています。
その中でもIT業界は技術変化のスピードが速く、本来は巨大組織に身を置くよりもフリーランスで働く方が適した業界であるとも言えます。
しかし、従来は、その就労環境や福利厚生などまで手が回っているとは言いにくい面もあり、多くの解決すべき課題が存在していることも事実です。こうした環境下で「ITフリーランス支援機構」が発足し、課題解決のために連携しながら様々な調査や働きかけを行うことは、まことに時宜を得た取り組みであると考えます。同機構の大活躍と大いなる発展を心からお祈りします。
