6割超の企業が外部委託から内製化へシフト、「脱ベンダー依存」の動きも顕著に

外部委託・内製化に関する実態調査

「日本を、IT先進国に。」をビジョンに掲げるレバテック株式会社は、企業のDX推進担当者553名を対象に、「外部委託・内製化に関する実態調査」を実施しました。

約7割の企業が外部のITベンダーに業務を委託、主な理由は「社内リソース不足」

　現在、外部のITベンダーに業務委託しているか聞いたところ、約7割が「業務を委託している（70.7％）」と回答しました。委託業務の内容は「既存システムの改修や保守（57.5％）」が最多となり、次いで「セキュリティ監視や障害対応（55.0％）」「新規システム開発（45.5％）」と続きます。

委託理由として最も多かったのは、「社内リソースが不足しているから（57.8％）」でした。その他、「コストや納期の面で効率的だから（44.2％）」といった合理性を求める理由に加え、「社内に専門知識・スキルがないから（39.6％）」という回答も約4割に上っています。

外部委託に課題を抱える企業は約7割、「外注コスト」「知見の蓄積」が主な懸念に

　外部のITベンダーへの業務委託について、「課題がある（74.4％）」と回答した企業は約7割に上りました。

具体的には「コストが高い／費用対効果が見えづらい（54.3％）」に加え、「技術やノウハウが社内に蓄積されない（53.3％）」といった点が上位に挙がりました。外部委託は多くの企業にとって重要な手段である一方で、外注コストの増大や、自社の開発力強化への結びつきにくさに悩む企業も一定数存在することがうかがえます。

6割超の企業が内製化にシフト、IT・金融業界の「脱ベンダー依存」が顕著

　これまで外部のITベンダーに委託していた業務の内製化に「取り組んでいる」と回答した企業は65.5％に上りました。

業界別に見ると、ITや金融業界は7割超と全業界の中でも高い割合となりました。DXの加速やFinTechの台頭を背景に、IT・金融企業ではITシステムをサービス品質や業務効率を左右する重要な基盤として捉え、自社内でより柔軟で迅速なシステム運用を目指す動きが強まっていると考えられます。

内製化を進める理由は「ノウハウを社内に蓄積するため（46.7％）」が最も多く、「外注コストを削減するため（30.4％）」「開発や改善のスピードを高めるため（29.3％）」と続きます。

内製化の障壁は「社内ノウハウの欠如」、人材育成と外部人材の活用が急務

　内製化を進める上での課題については、「社内のノウハウが不足している（52.2％）」が最多となり、次いで「社内でDX推進を担う人材が不足している（45.6％）」が挙がりました。

IT人材不足への対応策としては、「社内教育・育成によるスキル強化（63.0％）」や「社内異動や出向による人材配置（40.6％）」といった社内施策が中心となる一方で、「一部業務は外部委託で効率化（39.4％）」「フリーランスの活用（29.1％）」など、外部リソースを組み合わせて体制を整える企業もみられました。

〈執行役社長泉澤のコメント〉

　日本企業では長らく、システム開発を外部企業に委託する文化が根付いており、いわゆる「多重下請け構造」の課題も指摘されてきました。従来は、高度な専門性が求められる領域を外部に任せることで効率化を図るケースが一般的でしたが、近年はこうした外部委託中心の開発体制が必ずしも最適とは限らないという認識が広がりつつあります。

本調査でも、約7割の企業が依然として外部ベンダーに業務を委託している一方で、内製化を進める動きが着実に広がっていることが明らかになりました。また、その過程では「ノウハウ不足」や「人材不足」といった課題に直面している企業が多い点も浮き彫りとなっています。

こうした状況を踏まえると、企業は引き続き、社内の育成や部門横断の人材配置を進めるとともに、外部委託やフリーランスといった社外のリソースも柔軟に活用しながら、段階的に内製化の基盤を整えていくことが求められます。自社の経営戦略や事業環境を踏まえ、どの領域を内製化すべきかを見極めつつ、最適な体制を構築していく取り組みが今後さらに重要になると考えられます。

◆泉澤 匡寛・プロフィール

2017年、新卒でレバレジーズ株式会社に入社。新規事業の責任者として、IT特化型就職支援サービス「レバテックルーキー」や、複数サービスを立ち上げ、事業の基盤を築く。

2021年、レバテック ITリクルーティング事業部部長に就任し、事業戦略の立案、採用、業務最適化を推進し、複数ブランドの成長を多角的に牽引。2023年4月にレバテック執行役員に就任し、2025年4月1日付で執行役社長に就任。

＜調査概要＞
調査年月：2025年12月5日～2025年12月8日
調査方法：インターネット調査
調査主体：レバテック株式会社
実査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社
有効回答数：553ss
調査対象：企業におけるDX推進の担当者