ITフリーランスの新法認知度は7割超え、新たな挑戦の後押しに

フリーランス新法に関する実態調査（後編）

「日本を、IT先進国に。」をビジョンに掲げるレバテック株式会社は、ITフリーランス651名に対して、2024年11月に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法（以下：フリーランス新法）」に関する実態調査を実施しました。

法施行から約1年、ITフリーランスの新法認知度は7割超え

　法施行から約1年、フリーランス新法について「名前は聞いたことがある（34.7%） 」「概要を理解している（28.0%）」「内容を熟知している（7.4%）」と回答した人を合わせると、全体の70.1%に達しました。昨年の調査*1では同様の回答者が4割未満だったのに対し、法施行後は7割超えの結果となり、法施行後の約1年でフリーランス新法に対する認知が着実に浸透していることが分かります。

把握している内容として、「契約内容の明示義務」や「報酬支払いの適正化」などの取引の適正化に関する項目が上位に挙げられ、法律で定められた内容の理解が進んでいることが明らかになりました。

*1　2024年9月19日発表　フリーランス保護新法に関する意識・実態調査（後編）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000688.000010591.html

約4割のITフリーランスが、法整備で「新たな挑戦がしやすくなった」と回答

　法整備が進むことで、フリーランスとして新たな挑戦に踏み出しやすくなったと感じるかという質問に対しては「非常にそう感じる（7.7%）」「ある程度そう感じる（31.4%）」と回答した人が39.1%にのぼりました。

さらに、挑戦しやすくなったと回答した層に、法整備後の具体的な変化を尋ねたところ、「契約書や報酬項目が明確になった（57.3%）」「契約前の確認・合意形成が丁寧になった（48.9%）」といった回答が多く見受けられました。契約条件の明確化や事前の協議が進んだことで、初めての取引先や新たな分野にも安心して参画できるようになるなど、挑戦に踏み出す動きが広がっていると考えられます。

出産・育児経験者の約7割が取引先の配慮を経験、一方で報酬減額や取引量減少など経済的課題も

　出産・育児を経験したITフリーランスのうち、約7割が「取引先からの配慮を受けたことがある」と回答しました。配慮の内容としては、「就業時間や日数の調整」「契約期間や納期の調整」が多く挙げられています。

一方で、妊娠・出産・育児の必要が生じた際に、「報酬を減額／取引量を減らされた（35.1%）」「自ら契約を終了せざるを得なかった（28.1%）」など、経済的・キャリア的な負担を経験した人も一定数みられました。

出産・育児期の働き方をめぐる環境整備は進みつつありますが、こうした状況が今後どのように改善されていくか、引き続き注視が必要といえます。

ITフリーランスの9割以上が継続希望、主体的なキャリア形成が鍵に

　今後のキャリアについては、9割以上のITフリーランスが「今後も継続してフリーランスとして働きたい」「条件次第で継続したい」と回答しました。

継続意向の理由としては、「自由な働き方・裁量を重視したい（52.3%）」「ライフイベントに柔軟に対応できる（32.5%）」といった働き方の多様性を重視する声が多い一方、「自分のキャリアを自分でデザインしたいから（33.6%）」といった回答もみられ、主体的なキャリア形成を重視する傾向も見られます。

〈執行役社長泉澤のコメント〉
　フリーランス新法をはじめとする法整備の進展により、契約内容の明示や報酬支払いの適正化といった法律に対する理解が広がり、ITフリーランスが安心して挑戦できる環境が着実に整いつつあります。今回の調査でも「契約や報酬の透明性が高まった」との回答が多く見受けられ、新たな挑戦に踏み出す動きも広がっています。

一方で、出産や育児においては、一方的な契約変更や打ち切り、仕事との両立困難による自主的な契約終了などといった課題も依然として残っており、企業側の対応強化が今後の焦点となります。

ITフリーランスは、人材不足の解消にとどまらず、高度な専門性を企業や社会に還元する重要な役割が期待されています。国の制度整備と企業の対応が進むことで、フリーランス活用の促進はもちろん、企業競争力の向上、ひいては日本経済全体の成長にも繋がっていくといえるのではないでしょうか。

◆泉澤 匡寛・プロフィール

2017年、新卒でレバレジーズ株式会社に入社。新規事業の責任者として、IT特化型就職支援サービス「レバテックルーキー」や、プログラミングスクール「レバテックカレッジ」を立ち上げ、事業の基盤を築く。

2021年、レバテック ITリクルーティング事業部部長に就任し、事業戦略の立案、採用、業務最適化を推進し、複数ブランドの成長を多角的に牽引。2023年4月にレバテック執行役員に就任し、2025年4月1日付で執行役社長に就任。

＜調査概要＞
調査年月：2025年10月2日～2025年10月8日
調査方法：インターネット調査
調査主体：レバテック株式会社
実査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社
有効回答数：651ss
調査対象：ITフリーランス（※個人事業主）として働く男女