新法から約1年、ITフリーランス活用企業の9割超が活用を「維持・拡大」へ　契約手続きや運用の見直しも進む

フリーランス新法に関する実態調査（前編）

「日本を、IT先進国に。」をビジョンに掲げるレバテック株式会社は、ITフリーランスを活用する企業の経営層、役員・部長クラスの社員554名に対して、2024年11月に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法（以下：フリーランス新法）」に関する実態調査を実施しました。

ITフリーランスを活用する企業の約8割が、新法施行後に契約や運用を改善

　フリーランス新法施行後、76.2%が契約や運用面で何らかの改善を実施したことが明らかになりました。

具体的には、「契約書・発注書の雛形見直し（85.3%）」や「口頭やメールでの発注廃止（48.8%）」など、契約書類の整備や発注方法の見直しといった改善が進んでいます。ITの領域においては、他業界と比べて契約書や発注書の整備対応などが比較的早く進んでいた傾向にありましたが、これまで下請法の適用対象外であった*1（資本金1,000万円以下の発注企業など）事業者においても、新法施行をきっかけに契約手続きを見直す動きが広がったのではないかと考えられます。

*1　参照：公正取引委員会「下請法」
https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu_files/pointkaisetsu.pdf

約4割の企業は契約手続きの負担増を実感、一方で発注控えの動きは目立たず

　フリーランス新法施行後、契約手続きの負担が増えたとの回答は約4割に達しました。負担の理由として最も多かったのは「契約締結にかかる時間が増えた（60.5%）」となり、次いで「フリーランスとの交渉が複雑になった（60.1%）」が挙げられました。

従来、口頭やメールで済ませていた契約を文書化・正式化する必要が生じ、一定の負担増につながっていることがわかります。

　新法施行後、フリーランスへの発注を控える／縮小することを検討したかを尋ねたところ、「特に検討していない（44.9%）」が最も多く、「検討したが減らしてはいない（31.9%）」が続きました。発注の調整を検討した理由としては、「法務確認や社内調整の長期化」「契約手続きの煩雑化」などが挙げられましたが、実際に控える企業は少なく、多くの企業が引き続きITフリーランスの活用を継続していることがわかりました。

ITフリーランス活用企業の9割超が維持・拡大へ、「即戦力」「専門性」に期待

　今後のITフリーランス活用については、「今後、活用の機会を増やしたい」が42.1%、「現状を維持していきたい」が48.9%となり、9割以上の回答者が活用を維持または拡大したいと回答しました。

ITフリーランスの活用を増やしたい理由としては、「即戦力として短期間でプロジェクトを推進できる（71.7%）」「特定技術・専門スキルを補える（62.2%）」などが挙げられ、即戦力と専門性を重視する傾向がうかがえます。

〈執行役社長泉澤のコメント〉
　フリーランス新法施行から約1年が経過し、多くの企業で取引の適正化や就業環境の整備が進んでいることが明らかになりました。一方で、企業側では契約関連業務の負担が増加し、契約交渉や手続きの煩雑化といった新たな課題が浮き彫りとなっています。

IT領域におけるフリーランス活用の需要は依然として高く、今回の調査でも約9割の企業が「今後も活用を維持または拡大する意向」を示しました。DX推進や生成AIの普及により、フリーランスの活躍の場はさらに広がり、即戦力や専門性に期待も高まっています。

こうした状況を踏まえ、法令遵守と柔軟な契約運用を両立するための制度的・技術的支援は、一層重要性を増すと考えられます。企業は契約書や発注プロセスの見直しに加え、社内承認フローの整備や契約管理の自動化などを通じて、実務負担を抑えつつ戦略的な活用を推進することが今後求められていくでしょう。

◆泉澤 匡寛・プロフィール

2017年、新卒でレバレジーズ株式会社に入社。新規事業の責任者として、IT特化型就職支援サービス「レバテックルーキー」や、プログラミングスクール「レバテックカレッジ」を立ち上げ、事業の基盤を築く。

2021年、レバテック ITリクルーティング事業部部長に就任し、事業戦略の立案、採用、業務最適化を推進し、複数ブランドの成長を多角的に牽引。2023年4月にレバテック執行役員に就任し、2025年4月1日付で執行役社長に就任。

＜調査概要＞
調査年月：2025年10月2日～2025年10月6日
調査方法：インターネット調査
調査主体：レバテック株式会社
実査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社
有効回答数：554ss
調査対象：ITフリーランスを活用する企業の経営層、役員・部長クラスの社員