約4割のIT人材が「副業に興味がある」と回答、新たな働き方への関心の高まりか

IT人材における副業実態調査

「日本を、IT先進国に。」をビジョンに掲げるレバテック株式会社 ( https://levtech.jp/ ) は、IT人材を採用する企業担当者1000名とIT人材3000名に調査を実施し、「レバテックIT人材白書2025」を作成しました。本リリースでは一部を抜粋し、お知らせいたします。

▼詳細はこちらからもご覧いただけます。
https://freelance.levtech.jp/guide/detail/61882/

副業への関心は高く、約4割のIT人材が「興味がある」と回答

　今回の調査では、副業に対して「とても興味がある（15.8％）」「やや興味がある（28.2%）」を合わせ、約4割のIT人材が副業に興味を持っていることが分かりました。副業に興味がある理由としては、「収入源を増やしたいから（86.0%）」が最も多く、ついで「スキルアップしたいから（31.5%）」「自身のスキルを試したいから（16.4%）」が続きました。

収入の増加を目的とした動機だけでなく、自己研鑽やキャリアアップへの意欲も高いことがうかがえます。

IT人材のうち、「副業経験がある」と回答したのは僅か14.3％

　実際に副業経験があると回答したIT人材は、全体の14.3％に留まりました。副業への関心は高いものの、実際に取り組んでいる人はまだ少数派であることが分かります。

一方で、副業経験者が感じたメリットとしては「収入が増えた（66.4%）」が最も多く挙げられました。副業開始時期に関しては「過去1年以内（25.7%）」「1〜3年前（35.5%）」が全体の6割以上を占め、直近数年で副業を始めた人が多い傾向が見られます。

副業で得られる収入は「1～5万円未満」、稼働は「週5～10時間未満」が最多

　副業をしている人が月に得られる収入は、「1万円～5万円未満（38.1%）」が最多で、ついで「5万円～10万円未満（22.0%）」「1万円未満（15.2%）」と続きます。1週間あたりの稼働日数は「1～3日未満（52.3%）」が最も多く、稼働時間は「5時間未満（35.0%）」「5～10時間未満（36.7%）」が中心となりました。

過半数のIT人材が「副業が会社で認められていない」と回答

　所属企業における副業の規制については、「副業が会社で認められていない（52.5%）」と回答した人が過半数を超えました。副業に注目が集まる一方で、実際に副業を行うための環境整備が進んでいない現状がうかがえます。

また、副業に興味があるものの踏み出せない理由として「時間的余裕がない（52.3%）」「体力的に余裕がない（31.3%）」といった本業の業務負担に関連する要因が上位に挙げられました。さらに、「会社で禁止されている（36.6%）」という回答も多く、所属企業による規制が副業への障壁となっていることが明らかになりました。

＜代表執行役社長 髙橋からのコメント＞

　今回の調査で約4割のIT人材が副業に対して興味を持っており、副業を通じて「収入源の増加」「スキルアップ」といった目的を重視していることが明らかになりました。終身雇用の概念が薄れつつある現在、所得の増加やスキル獲得を目的として副業を視野に入れる人も多いと考えられます。

副業という選択肢は、労働人口の減少が進む日本社会において、新たな解決策の一つとなるかもしれません。一方で、企業が副業を容認するためには、労務管理や勤務時間の管理など、さまざまな障壁があるのも事実です。企業による副業規制の背景には、副業に時間やエネルギーを割くことによる「社員のパフォーマンスの低下」や「情報漏洩のリスク」などの懸念もあると考えられます。しかし、これらの懸念を解消しつつ柔軟な労働環境を整えることは、社員のスキルアップや企業全体の競争力向上にも繋がる可能性があると言えるのではないでしょうか。

＜調査概要＞
調査年月：2024年11月22日～2024年11月29日
調査方法：インターネット調査
調査主体：レバテック株式会社
実査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社

企業側調査
＜有効回答数＞1000s
＜調査対象＞IT人材を採用する企業担当者

人材側調査
＜有効回答数＞3000s
＜調査対象＞20歳～59歳 IT人材