ITフリーランス案件発生数は昨年比149%で過去最高、DX/AXの加速に伴いPM・ITコンサル需要が拡大
データで見る、ITフリーランス市場
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「日本を、IT先進国に。」をビジョンに掲げるレバテック株式会社は、「ITフリーランス市場動向」を発表します。本記事では、レバテックのデータをもとに、ITフリーランス市場における需給の変化を公開します。
Summary
ITフリーランスの案件希望者数は昨年比128%、30〜40代が過半数に
ITフリーランスの案件希望者数は、昨年比128%と堅調に増加しています。
年代別に見ると、20代の若手層や50代以上の層も年々増加しているものの、「30代(38.2%)」「40代(29.1%)」が全体の過半数を占め、30〜40代が引き続きフリーランス市場の中核を担っている実態が明らかになりました。
ITフリーランス案件発生数は昨年比149%で増加、過去最高を更新
ITフリーランス案件発生数は右肩上がりで推移しており、2025年12月には昨年比149%と、過去最高を記録しました。
近年、フリーランス人材への期待は開発支援にとどまらず、チーム組成やプロジェクト全体の推進へと広がっています。事業立ち上げや組織構築といった上流フェーズでの活用も進展し、高度な専門知見と豊富な経験を活かして、企業成長を支える存在としての役割を拡張しています。
DX関連の案件は昨年比182%に急増、「PM/PMO」「ITコンサル」需要も拡大
DX関連のフリーランス案件*1は引き続き増加傾向を示しており、昨年比182%と大幅に増加しました。企業のDX推進が、構想・検討段階から具体的な実行フェーズへと移行する中で、即戦力となるフリーランス人材への需要が高まるケースも多く見られます。
加えて、「プロジェクトマネージャー(PM)/プロジェクトマネジメントオフィス(PMO)」「ITコンサルタント」といった、DX推進の中核を担う領域の案件発生数も継続的に増加しています。中でもPM案件は昨年比147%と大きく伸長しており、複雑化・高度化するDX推進において、関係者を束ねながら実行を主導できる人材や、専門的な知見をもとに意思決定を支援できる人材へのニーズが一層高まっていることがうかがえます。
*1 DX関連のフリーランス案件:「DX」「内製化」いずれかのワードを含む案件
ChatGPT登場から約3年、AI領域のフリーランス案件数は約6.2倍に急増
生成AI関連のフリーランス案件*2は急速に拡大しており、ChatGPTの一般公開(2022年11月)以降、AI領域の案件数は約6.2倍に増加しました。
近年は、生成AIを活用した業務設計やシステム実装に加え、既存業務や社内システムとAIをどのように連携させるかといった、実運用や社内浸透を見据えた相談が増加しています。AI領域では、単なる技術力にとどまらず、ビジネス要件や業務課題を正しく理解したうえで、活用方針の策定から実装・運用までを一気通貫で担える人材への期待が一層高まっていくといえるでしょう。
*2 生成AI関連のフリーランス案件:GPT、LLM、OpenAI、RAG、生成AI、大規模言語モデル、プロンプト、Transformer、強化学習、機械学習、深層学習、ディープラーニング、ファインチューニング、Keras、PyTorch、scikit-learn、TensorFlow、MLOps、機械学習エンジニア、データサイエンティスト、SageMaker、Bedrock、Vertex AI、Azure OpenAI、いずれかのワードを含む案件
<執行役社長 泉澤からのコメント>
企業のIT投資拡大やデジタル化の加速を背景に、IT人材の採用難と獲得競争は一層激しさを増しています。こうした状況下で、正社員採用に加え、副業やフリーランスといった様々な形でIT人材を活用する企業の動きが広がり、市場全体は引き続き拡大しています。
とりわけ、DX/AXを経営戦略の中核に据える企業が増える中で、複雑化するプロジェクトを構想段階から実行まで推進できるPM/PMOやITコンサルタントなど、上流工程を担う即戦力人材への需要が顕著に高まっています。
加えて、AIの普及がこうした流れをさらに加速させ、専門技術を持ちながらも、ビジネス課題を理解し、現場に根付く形で実装・運用まで担える人材が、フリーランス市場においても中心的な役割を果たしていくといえるでしょう。
◆泉澤 匡寛・プロフィール
2017年、レバレジーズ株式会社に入社。新規事業の責任者として、IT特化型就職支援サービス「レバテックルーキー」や、複数サービスを立ち上げ、事業の基盤を築く。
2021年、レバテック ITリクルーティング事業部部長に就任し、事業戦略の立案、採用、業務最適化を推進し、複数ブランドの成長を多角的に牽引。2023年4月にレバテック執行役員に就任し、2025年4月1日付で執行役社長に就任。


