管理職に就くIT人材の約4人に1人が「管理職を続けたくない」と回答、責任や業務の分担が課題に

IT人材のキャリア形成と管理職採用に関する実態調査

「日本を、IT先進国に。」をビジョンに掲げるレバテック株式会社は、IT人材を採用する企業担当者1000名とIT人材3000名を対象に、管理職への意向や採用実態に関する調査を行いました。

本文はこちらからもご覧いただけます。
https://levtech.jp/partner/guide/research/detail/299/

今後管理職になりたいと回答した人はわずか15.7％

　現在管理職に就いていないIT人材を対象に「今後管理職になりたいと思うか」と聞いたところ、「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方は合わせて15.7％でした。管理職になりたい理由としては「給与・報酬を現状より上げたいから（56.7％）」が最も多く、「組織への影響力を拡大したいから（12.6％）」「組織や部門の意思決定の権限を持てるから（9.4％）」と続きます。給与向上や組織への貢献範囲の拡大が、管理職を目指すモチベーションになっているようです。

　一方、約4人に1人は「管理職になりたくない」と回答しました。その理由として最も多かったのは、「責任やストレスを感じることが増えそうだから(48.4%) 」で、管理業務に伴う負担を懸念する人が多いことが明らかになっています。そのほか、「管理業務よりも技術者としての専門性を磨きたいから(11.7%)」「適性がないと感じるから（11.3％）」といった理由も挙がり、自身の志向性や適性に合った業務を重視する傾向も伺えます。

　年代別に見ると、年代が上がるにつれて「今後管理職になりたくない」と回答する割合が高くなる傾向がみられ、50代では約7割が「なりたくない」と回答しました。

　なりたくない理由として、20代は「給与」や「残業時間」をあげているのに対し、40代・50代は「自身の適性」や「技術者としてのキャリア志向」を踏まえて回答している方が多い傾向が見て取れます。

現在、管理職の約4人に1人が「管理職を続けたくない」と回答

　現在管理職についている人に「管理職を続けたいか」と質問したところ、24.1％が「ほとんどそう思わない」「まったく思わない」と回答しました。

管理職を続けたくない理由は「責任やストレスを感じることが多いから（52.0%）」が最多となりました。また、「給与の割に合わないから（12.5％）」という回答も一定数見られ、ストレスや業務量に見合うだけの報酬を得られていないと感じる人もいることが分かります。

　一方で管理職を続けたい理由としては、「給与や報酬を現状より上げたい（39.2％）」が最も多く挙げられました。次いで、「組織や部門の意思決定の権限を持てるから（17.8％）」「組織への影響力を拡大したいから（14.9％）」も上位にくることから、給与面だけでなく、組織への影響力の大きさも管理職のやりがいに繋がっていると考えられます。

IT人材の採用を行う企業の約5社に1社が「管理職」のポジションに注力

　IT人材の採用において、企業が今年度最も力を入れて採用しているポジションは「リーダークラス(38.0%)」となり、「メンバークラス(36.1%)」「ハイクラス・管理職(20.5%)」が続く結果となりました。

　特に「管理職」を担うIT人材を重点的に採用している企業は、「スカウト型の求人媒体」に注力している傾向が見られます。管理職採用においては、応募を待つだけでなく、企業からの積極的なアプローチが必要になりそうです。

〈執行役員泉澤のコメント〉

　今回の調査によって、管理職を希望する人材が少なく、現職の管理職も継続意向が高くないことが明らかになりました。その理由として「責任」や「ストレス」といった様々な要因があげられます。また、IT人材の採用を行う企業の約5社に1社が「管理職」ポジションに注力しており、管理職を担う人材の確保に苦戦していることが伺えます。

　管理職の業務は、ピープルマネジメントからプロジェクト管理まで多岐にわたっています。管理職の負担を軽減するには、責任や業務範囲を細分化し、必要に応じて業務の切り出しを検討することが必要になるでしょう。例えば、プロジェクト管理業務を担う社員の増員やフリーランスに委託することも一つの選択肢となると考えられます。これらにより、管理職の確保や管理職候補者の意向の向上につながるのではないでしょうか。

＜調査概要＞
調査年月：2024年11月22日～2024年11月29日
調査方法：インターネット調査
調査主体：レバテック株式会社
実査委託先：GMOリサーチ＆AI株式会社

企業側調査
＜有効回答数＞1000s
＜調査対象＞企業におけるIT人材採用担当者 1000 名

IT人材側調査
＜有効回答数＞3000s
＜調査対象＞20歳～59歳 IT人材3000名